「地域庁舎機能の見直し」など

市行財政改革推進委
民報藤島201１年11月20日第821号

　第14回鶴岡市行財政改革推進委員会が14日開かれ、

　①「市民・地域・行政の総合力が発揮できるシステムの構築」

　②「地域活性化、コミュニティ機能強化に向けた地域庁舎機能の見直し」について、協議されました。

　①では、各職員が地域を支援する仕組みや、日頃から自主防災組織、消防団などとの連携体制を構築する。

　コミュニティの活性化に向けた環境づくりでは今年度、「地域除雪パートナーズ支援事業」が提起されました。

　②では、地域庁舎機能の見直しについて、事務の一元化で集約を図る一方、地域振興や産業振興、地域の活性化にむけて、限られたマンパワーを重点分野に充てるなど、「戦略的な取組みを目指す鶴岡型の支所体制を前提に組織を再編する」としています。

　しかし、今年度から学校事務が本所に集約され、旧町村の学校要望が通りづらくなりました。

　来年度から、公民館の「非教育機関化」、税務・建設のブロック化、保健師の本所集約、消防団事務の本所集約など、旧町村のこれまでのまちづくりが変えられようとしています。

　「行革」で地域庁舎の機能を縮小し、一方では衰退する地域の活性化を課題にしなければならない矛盾を抱えています。


第１４回鶴岡市行財政改革推進委員会