庄内砂丘地の農地湛水被害の長期化に対して24日、県が実施方針を打ち出しました。自然災害に対する既存の災害対策事業に該当するものが見当たらず、土地改良事業としては地元負担が生じることから、これまで検討に苦慮してきました。
今回は「農村災害対策事業」により恒久対策工事をおこなうものとし、早急に調査計画に着手します。
同事業（調査計画）は事業費６千万円（Ｈ23）が認められ、国が50％、県が50％を負担します。
調査計画において、降雨時や降雪・融雪時の地下水位の上昇・下降、移動の状態を調査し、計画排水量や排水設備の規模などを決定します。
この調査結果に基づき、恒久対策の事業計画を策定し、来年度以降工事に着手します。
■春まで応急対策
応急対策として、砂丘地メロンなど春の作付けに間に合う排水対策を、県と市が役割分担をおこない実施します。
県は、地下水位調査と地下水揚水試験の中で、現在湛水している水を海などに排除する作業を実施します。
市は県と連携して、地元農家の調整を図り、湛水農地の集水作業や簡易応急工事などを実施します。
事業範囲は被害区域の袖裏・黒森50ha、浜中１００ha、七窪50haの計約２００haとなります。
県の担当課は庄内総合支庁の農村計画課です。
■市議団も申し入れ
この間、地元関係農家やＪＡなどは対策協議会を設置して県と市に要望活動を強めてきました。
党市議団も現地調査し、市に対して対策を申し入れ、19日には笹山一夫・前県議と酒田市議団、菅井巌農業委員と共に庄内総合支庁に申し入れをおこなってきました。
古砂丘と新砂丘の間に腐食・粘質層があり、海側の第１砂丘が壁になって地下水が保たれ、メロンなどの栽培に適してきた。
しかし度重なる豪雨で表面に水が染み出た状態になった。
地下水を抜くには第１砂丘の中に排水管を埋設して海に流さなければならない。
