国民の食糧と健康を守る運動田川地区連絡会（田川食健連・大高全洋会長）の第21回総会と学習会が14日、こぴあ２階ホールで開かれました。基調報告は山形県食健連事務局長の斎藤裕氏で、「野田政権は、被災地のくらしも経済も不安に陥れるＴＰＰ参加を目指し、大企業優先と日米同盟の深化にまい進している。たたかいは政府・財界があきらめるまで続ける。大震災と原発事故対策は連携を広げ被災地支援と要求実現に取り組む」と語りました。
シンポジウムでは、鶴岡生協地域理事会監査委員の佐藤武氏、庄内医療生協組織部の梅本幸巳氏、山商連会長の遠藤強氏が「どうなる、どうする、地域のくらしと経済」と題して報告されました。
■貿易立国の主張？
会場から「日本は貿易立国という主張があ
るが」、と質問が出され、「ＴＰＰの本質は、アメリカが東アジア共同体を阻止するため日本を巻き込み、貿易や政府調達、人までも大企業の活動を自由にするもの。韓国も中国も入らない。」「日米運命共同体で良いのか」などと応答がありました。
「ＴＰＰに参加しない場合の対案は」という質問には、「大企業の集中豪雨的輸出が円高を引き起こしている。真の復興や経済発展のためには、内需を拡大して地域循環型の経済に改める必要がある」と出されました。
