各町内会長が参加し、市からは榎本政規市長をはじめ各部長が出席しました。（文責・編集部）
はじめに安藤良昭会長があいさつし、「合併後、藤島は福祉のレベルが下がるなど、うまくいっていない。残された合併特例期間で生活レベルが上がるよう期待している」と述べました。
つづいて榎本市長が40分間講話し、「藤島地域では都市計画道路駅笹花線や歴史公園の着工など前進している。行財政改革は合併特例期間終了後の交付税の一本算定に対応するために進めなければならない。一本算定となれば、たとえば消防団は現在３２００人いるが、１４００人しか算定されないということ。行財政改革は市全体の合意形成が大切である。」と述べました。
■地区公民館見直し
「語る会」のテーマに入り、⑴市行財政改革大綱に基づく実施計画について、⑵防災対策の課題について、２つの柱で質問が出されました。
はじめに叶野三好・東堀越町内会長が質問し、「地区公民館の見直し」について、「藤島地域の公民館は、社会教育発信の面からも住民の高い評価を得ており、コミセン化することで、こうした良さが失われるのではないか」と質しました。
森博子教育次長が、「鶴岡と同じコミセン化するものではない。運営業務を地域住民団体に指定管理し、職員を直接雇用していただき、生涯学習と福祉、防災の総合拠点施設として機能を高めていく」と述べました。
叶野氏は、公民館主事の待遇引き下げは問題だと質問し、教育次長は「市の臨時職員等について22年度から賃金や雇用条件の統一をはかり、旧町村で高いところは段階的に引き下げとなる」と答えました。
■町内会の補助金
つづいて斎藤建・上町町内会長が質問し、「町内会のコミュニティ機能の強化や町内会の補助金見直し」などを質しました。
上原正明市民部長は、「市の行財政改革では、組織の再編として事業の一元化や体制整備の検討を進めている。生涯学習を市長部局へ（教育委員会から）移管し、市民部コミュニティ推進課への再編や、町内会役員報酬、委託料、補助金は総合交付金化の検討を進めている」などと答えました。
斎藤氏は「町内会公民館を耐震化する場合の補助金」の継続を求めました。
藤島地域では合併前から公民館改築改修に10分の３（上限５００万円）の補助金が制度化されてきました。
教育次長は「補助制度は継続するが内容は整理していく」と答えました。
■防災対策
竹内耕蔵・宮東町内会長は、「防災対策の課題について」、早めの避難指示や自主防災組織の強化、除雪対策について質しました。
渋谷力危機管理監は、「同報系防災行政無線が今年度、藤島地域に整備され、避難指示が迅速におこなえる。防災対策では住民の話し合いの場が必要」と述べ、小林貢建設部長は「今年度から除雪パートナーズ事業を立ち上げ、市民の協力を仰ぎたい」と答えました。
会場から「人口減少対策」について質問が出され、榎本市長は、「子ども３人目以降に対して保育園・幼稚園の保育料無料化を検討している」と答えました。
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■「総合拠点施設」
行財政改革の方針による地区公民館の再編について、生涯学習を教育委員会から市長部局に移管することは、公民館が「教育機関」でなくなることを意味します。
教育機関でないことから、主権者としての社会教育の活動が後退し、これまでの学校との連携が薄れる心配があります。
さらに、地区公民館を生涯学習と福祉、防災の「総合拠点施設」として位置づけることで、藤島庁舎そのものの存続が危うくなります。
旧鶴岡市に合併した大山や田川などと同じような地域になるということでしょうか。
「藤島をこういう地域にしたい」という住民の意思に基づいて行政を進めるべきで、上からの削減ありきの改革は合併の痛みを増やすだけです。
