鶴岡市議会９月定例会一般質問で12日、加藤鉱一議員は「行財政改革と教育行政の独立性について」取り上げました。
■教育の独立性が守られているか
市の行財政改革は、学校給食の民営化や学校図書司書の臨時・パート化、公民館を支える職員の身分の不安定化など、教育行政のリストラを進めています。 加藤鉱一議員は、「いずれも学校教育と社会教育に係る事務・人事関係であり、教育委員会の職務権限にあたるもので、教育行政の独立性が守られているか疑問だ」と問題を投げかけました。
特に学校図書司書や学校業務員、公民館など教育機関の人事の身分の不安定化（５年で雇い止めの方針）は、地方公務員法にはない市当局の方針で、官制ワーキングプアをつくりだしています。
加藤鉱一議員は、「教育に求められる要件としての中立性、継続性、安定性を阻害すると考えられるがどうか」と質しました。
■教育委員会自らの判断と理解
加藤総務部長は「市長を本部長に各部局で構成する行財政改革推進本部を設置し、市全体と担当部門に係る見直し案を出し合い協議調整をおこなってきた。教育委員会でも事務事業の見直し等進めてきたものと理解している」と述べ、教育機関の臨時職員については「教育委員会自らの判断と理解している」と答えました。
■学校給食委託で責任果たせるか
行財政改革による学校給食の民営化は、調理業務を民間企業にゆだね、請負によりおこなわれる業務について、労働省告示37号の「労務管理上の独立」が要件となり、自治体の栄養職員は調理員に直接指揮命令ができないことになります。
加藤鉱一議員は「これでは、教育委員会は、直接的責任を果たすことができないのではないか」と質しました。
■日常的一般的な指示は問題ない
難波教育長は、「給食センターの民営化ではなく、市が献立作成、食材購入、調理の指示、調理物の検査や給食指導をおこない、調理、配缶、洗浄・消毒作業を民間業者に委託したもの。
民間委託の利点の一つとして、多忙時と閑散時に柔軟な人員配置ができ、人件費をはじめ経費の削減が期待できることから、市の行財政改革にも有効な手法の一つと考えている。
法的には、市職員が民間業者の従業員に対して直接、恒常的に指揮命令をおこなうことを禁じているのであって、仕様書にもとづくものの他、日常的一般的な調理の指示等、責任者との打ち合わせや協議によりおこなうことは問題ないものと理解している。」と答弁しました。
■教育に委託はない
かつて元藤島町教育長の松田博昭氏（故人）は、「教育に委託はない」と喝破しましたが、「国民全体に対する直接的責任」（旧教育基本法10条・新法で改悪され削除）という教育の独立性を示した発言です。
教育における民間委託の容認はできません。
■羽黒地域から理想的な給食を奪うな
羽黒地域では、自校給食の廃止と市学校給食センターからの配送が提案されています。
加藤鉱一議員は、「子どもたちは、自校調理による調理員との目に見える教育環境や安全で温かい給食を、学校給食が始まってからずっと守られてきた。
理想的な食教育を受けてきた権利を、行財政改革によって子どもたちから奪うことがあってはならない」と質しました。
■児童生徒とのふれあいは継続
教育長は「食教育は学校全体でおこなうもの。
市給食センターからの配送後も羽黒地域にこれまで通り学校栄養職員を配置し、学校現場にもできる限り派遣する方針だ。
バイキング給食や学校訪問の際には調理職員を同行するなどして児童生徒とのふれあいは継続する考えだ」と答えました。
