鶴岡市議会９月定例会は６日から28日まで開かれます。
23年度一般会計補正予算では、前年度繰越金が大幅に増加し（＋12億６千万円）、16億３千万円となり、そのうち財政調整基金に６億円を積み立てます（同基金残高22年度末25億２７７７万円）。
前年度の22年度は、国の地方財政対策で実質的な交付税が17・３％増と過去最高額が交付され（地方交付税＋13億１７３８万円、臨時財政対策債＋11億２８３０万円の計24億４５６８万円増）、「ゆとり」を生み出し、一般会計決算は実質収支が30億５８３１万円で、学校が一つ建つほどの黒字を残しました。
一方では「財政が厳しい」と強調して行政経費を節約し、「合併特例期間終了後の市政運営を見据え」、補助金や住民サービスの削減、東部保育園の民営化や非正規職員の雇い止め、給食室のない羽黒中学校改築など、市民に犠牲を強いる「行財政改革」を進めてきました。
自立の町村にも財政的ゆとりが生まれましたが、合併した鶴岡市は、「羽黒地域の自校給食の廃止」など、地域づくりにマイナスの影響を与える「行革」にまい進するのでしょうか。
■小型除雪機 65台を配置
「主な補正予算」では、県の「地域支え合い体制づくり事業費補助金」４６９８万円を受け、「コミュニティ推進事業」５３６０万円で65台の小型除雪機を導入し、町内会連合会等に配置します。
県の「安心こども基金保育所緊急整備費補助金」３４１万円を受け、黄金保育園の改修事業に補助金５１１万円です。
(財)自治総合センター助成金８００万円（宝くじ助成）を受け、「身体障害者駐車施設」を市役所本所、藤島庁舎、コミセン６か所に整備します（１２８０万円）。
金融対策では、「中小企業長期安定資金Ⅱ」の融資枠拡大に６億７７５１万円で、融資枠を23億５千万円から38億５千万円に15億円増やします。
観光協会等がおこなう「冬の観光誘客事業」に３００万円です。
「電源立地地域対策交付金」３６０万円を受け、大網診療所のエコー診断装置を更新します（４５０万円）。
さらに同交付金３５２万６千円を受けた朝日スポーツセンターの備品更新経費３８５万円や、小真木原公園東多目的広場の芝の張り替え２７８万５千円などが予算化されます。
■電源立地交付金
「電源立地地域対策交付金」は福島原発事故で注目され始めました。
１９７３年のオイルショックを契機に火力発電から他の発電（主に原発）へシフトするために「電源三法」が１９７４年に制定され、発電施設建設の反対運動を抑えるため、「電源三法交付金」がつくられました。
「電源三法交付金」が平成15年に「電源立地地域対策交付金」に統合され、新たに地域活性化事業が追加され、発電用施設が所在する市町村に交付されてきました。
電気料金に「電源開発促進税」が上乗せされ、その大半が「エネルギー特別会計」として、「電源立地地域対策交付金」などへ充当され、原発や核燃料サイクル施設の立地促進などに使われています。
日本共産党は原発関連の交付金や補助金を廃止し、その予算を自然エネルギーの開発普及に回すことを主張しています。
