米の｢先物取引｣はやめるべき

初日は今後の乱高下を予想
民報藤島2011年8月14日第807号

　日本の主食の米を投機の対象にする「先物取引」が８日、東京穀物商品取引所（東穀取）と関西商品取引所（関西商取）で始まりました。

　米の「先物取引」は72年ぶりで、戦前に戻ったかのようです。

　８日の東穀取では上限価格の60㌔１万４１００円に買いが殺到し、売りが少なかったので、取引が成立しませんでした。

　関西商取では、最初は値幅制限を適用しなかったため、11月決済期１万４３２０円、12月１万４５４０円に対し２０１２年１月の価格が１万９２１０円を付けるなど、異常な高値となりました。

　その後、11月と12月は、値幅制限の上限値に張り付き、来年１月は下限値に張り付き、初日の取引は、今後の米価の乱高下を予想させるものになりました。

■暴騰・暴落繰返す

　先物取引は、将来を見込み、たとえば、６カ月先の価格を予測してそのときに売買差額を精算する方法です。

　投機取引が圧倒的に多いことが先物取引の特徴で、マネーゲームとなり、暴騰・暴落を繰り返すことになります。

　これまで米価の下げ基調が続き、原発事故の影響で、放射能汚染の不安がある今年産の新米は不振といいます。

　もし、新米から放射能が検出された場合、米価は暴落すると心配されています。

　森島賢氏は「正義派の農政論」で、「日本人の主食であるコメの安定的な確保、つまり、食糧の安全保障を相場師たちに任せ、危機的な状況に陥れようとしているのである。

　これほどの重大な政策を、近く総辞職する「死に体」の内閣が決めてしまった。その責任は重い。」と述べています。（農業協同組合新聞８月８日）

■生産調整と矛盾

　日本共産党の紙智子参議院議員は、鹿野道彦農水相に対して、「ＪＡなど関係者の意見も聞かず、主食の米を投機の対象にしていいのか」と質問。鹿野大臣は、先物取引を「認めない理由がないからだ」と答弁しています。

　しかし２００５年にも商品取引所から試験上場の申請があり、農水省は却下しました。

　国全体が米の生産調整をしている中で、市場原理にゆだねるのは制度的に矛盾するということが理由でした。

　いまも戸別所得補償の条件として生産調整の仕組みは続いています。

　同じ状態なのに認可する理由はなく、先物取引はやめるべきです。