誰が稲わらを汚染させたのか！

東電と政府は責任をとり対策を
民報藤島2011年7月31日第805号

　放射能汚染は、汚染わらを飼料として与えた牛肉まで拡大し、全国に被害が広がっています。

　いままで政府は、市場に出回っている食品は安全だと言ってきましたが、その信頼は崩れました。

　本市の農家が出荷した牛肉１頭からも、国の暫定規制値（１㎏当たり５００ベクレル）を超える放射性セシウム５９０ベクレルが検出され、本市で流通・消費されていました。

　この農家が牛に与えていた宮城県産稲わらから、国の暫定規制値（１㎏当たり３００ベクレル）を約17倍上回る５０００ベクレルの放射性セシウムが検出されました。

■問題の社説

　誰が稲わらを汚染させたのか。

　朝日新聞は14日の社説で、「生産者としての責任感を欠いたと言わざるをえない。」などと農家に責任を負わせています。

　その一方で、稲わらを汚染させた東電や汚染を見逃した政府に対しては、責任を追及する姿勢はありません。

■海も土壌も汚染

　放射性物質の「死の灰」を放出し、海も土壌も汚染させたのは東電であり、重大事故が起きれば放射性チリは気流に乗ってどこまでも広がり、次世代にも影響を及ぼすような「異質の危険」をもたらす原発を推進してきた政府と、利権に群がってきた「原発利益共同体」の責任こそ明らかにすべきです。

■全頭検査し安全はかれ

　政府は全頭検査と買い取りをすぐに実行すべきです。

　吉村美栄子知事は25日、「出荷予定の県産牛は全て放射性物質検査をおこない、安全性を確認した牛肉だけを市場に出していく」と述べ、同日から全頭検査の方針を示しました。

　いま、日本の牛肉生産は重大な危機の中にあります。