傘 寿 余 話

宮城県知事しっかりせ！
民報藤島2011年6月19日第799号

■宮城県「水産業復興特区」構想

　原発で裏切り復興でもか！と怒鳴りたくなる。先月10日素案が発表され県漁協はいち早く反対を表明し、漁民の自立再生が基本で企業参入はなじまず、利潤第一主義で儲からねば撤退するからという。さらに構想は野村総研（野村総合研究所）主導で会議も東京開催というから呆れてしまう。野村総研は最大手の民間シンクタンク会社で、米・英・露など世界各地に支店を持つ。今回の震災についても地域復興、産業再生などを行なうと宣伝している。１２人の復興会議委員のうち県内はわずか２人という。

■岩手県の復興計画

　２つの原則を掲げ、１つは被災者の人間らしい「暮らし」「学び」「仕事」を確保し、一人ひとりの幸福追求権を保障する。２つは犠牲者の故郷への思いを継承するとしている。河北新報は、「答えは現場にある」とする現場主義と「地球規模で宮城の将来を考える」といういわばグローバル主義・構造改革の違いとし、後者はすでに破綻している。復興を「新自由主義国家づくりの機会とさせるべきでない」の論調も。

■復興は憲法を基に

　岩手復興計画は、原則に幸福追求権をあげている。憲法１３条は「生命・自由及び幸福追求に対する国民の権利は…国政の上で、最大の尊重を必要とする。」とし、同２５条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。」と明記している。
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