■年３億５千万円
加藤鉱一議員は一般質問で、「３期目となる慶應義塾との協定について」質しました。
鶴岡市は県と慶應義塾との間で、先端生命科学研究所について３期目となる協定を５月20日結びました。
県と市で７億円の補助金を継続し、市は45％から50％に負担が増やされ、今後３年間、市の一般財源から年３億５千万円が支出されます。
加藤鉱一議員は、「研究成果の３年後の到達目標」について質問しました。
■３つの到達目標
企画部長は３年後の到達目標について３つの目標をあげました。
①市民の健康長寿
先端研のメタボローム解析技術を生かして、がんや生活習慣病、うつ病などの早期発見の技術開発により、地域をあげた次世代健康診断の実現。
②地域農業の再生
先端研での植物細胞の解析技術を生かして、地域農産物のうまさ、健康機能の解析により高付加価値の農産物生産につなげる。
③地域産業の振興
先端研の研究シーズ（種Seeds)を地域産業に生かすために、共同研究開発を進め、受け皿となる企業グループの育成や、地元高校生などの若い人材育成が目標。
■国がやるべきこと
市民には行財政改革で予算を削減する一方、慶應先端研の補助金は聖域化されています。
過去10年間、県民と市民の暮らしに回すべき税金を投入し、さらに３年間継続するのですから、鶴岡市民にたいする貢献が見えなければなりません。
共産党市議団では、「研究補助金は国がやるべきこと。鶴岡市はバイオ産業化など開発政策を見直し、予算は市民の暮らしに回せ」と主張しています。
