鶴岡市議会６月定例会の一般質問で９日、加藤鉱一議員は「行財政改革と地域庁舎について」取り上げました。
■大震災で自治体リストラ問われる
始めに３・11東日本大震災にふれ、「自治体リストラは、被災時には力を発揮する自治体職員や消防職員が削減され大きな困難を来している」「平成の大合併は、行政区域の広域化と一極集中、職員の削減で、住民の暮らしの砦としての身近な行政が末端で失われている」などを指摘しました。
■教育課の集約で社会教育はどうなる
加藤鉱一議員は、「市の行財政改革大綱と実施計画では、地域庁舎から行政機能が失われる」と質しました。
教育課の本所集約で学校管理部門は修理修繕のスピード感が失われたなどの事例をあげ、来年度からの社会教育の本所集約や他部局への一部移管の検討を質問しました。
■体育協会や消防団、保健師
また社会体育は地域の体育協会の事務局を本所ですべて出来るのか、体育協会の地域の独自性が守られるのか疑問点をあげました。
消防団事務の移管では、旧町村の消防団活動、現在の消防方面隊の組織を支える重要な役割が失われないか。
保健師の本所集約化で、地域的特徴を踏まえて配置されてきた保健師が地域庁舎から減らされるのではないかなど問題を指摘しました。
■公民館の非社会教育機関化か
総務部長は、公民館などについて「生涯学習の推進と地域の活性化が一体となったコミュニティー活動を支援していく体制を整備する」と答弁し、公民館の非社会教育機関化などを検討しています。
■３ブロック化で、きめ細かさより効率化優先 納税と建設部門
納税部門と建設部門の３ブロック化（朝日・櫛引、羽黒・藤島、温海）の問題では、きめ細かな納税相談や道路の維持補修が軽視されないかと質しました。
総務部長は「旧行政区域にとらわれない視点から、建設部門における効率的一元的な道路等の整備や除雪体制の構築、納税部門における大口滞納者や困難事例を一括して担当することによって効果的な収納対策や納税指導を図ることを目指す。」と答え、きめ細かさよりは効率化優先です。
■サービス削減は住民の理解を得られない
「高齢者長寿祝賀事業の縮小、羽黒地域の自校給食の廃止、給食センターや保育園の民営化などは住民の理解を得られない。」と質しました。
総務部長は、「事業の必要性、コストと効果の関係、利用や収支状況などの検証をおこない、経費の節減や公共施設等を有効に活用していく観点からも、その統廃合、利用者への譲渡、機能や用途のあり方や運営手法の見直しをおこなう。」と答え、今後も行政サービスの削減が迫られます。
民間委託についても、総務部長は「民間のもつ技術・サービス等を活用できる分野では指定管理者制度の活用や業務委託を進めていく。」と答え、人件費削減のための民営化が進められます。
■地域庁舎の今後は第２次の大綱で
「地域庁舎の将来の在り方をどう考えているのか。」と質問。
総務部長は「本所に調整機能を集約する一方で、地域庁舎は地域コミュニティーの活性化や、地域農業と産業、文化を継承発展させる取り組みなど、地域庁舎が主体となり組織の見直しや必要に応じた職員の重点配置を進めていく。
今後の行財政改革推進委員会で、地域庁舎機能の見直しについて協議をし、年度内に第２次の大綱策定に反映させていきたい。」と答えました。
■地域自治区で予算と権限与えよ
再質問で、「地域庁舎に予算と権限を持たせる地域自治区の考え方はないか」と質問しましたが、総務部長は、「合併時の協議で、新市の一体性や行財政の効率化をはかる観点から地域審議会としたもの」と答え、地域自治区は否定しました。
地域審議会では意見を聞くだけで、予算と権限がなければ地域の活性化は進みません。
合併特例措置がなくなる平成28年度以降に向けて、「旧町村の犠牲の上に榎本ルネッサンス」が築かれるのでしょうか。
