３・11後も「行財政改革」一本やり

行政の在り方　根本から見直しを

■６時間勤務

　鶴岡市は合併後に採用した公民館の嘱託主事や体育館の臨時職員について、今年度から１日６時間勤務としました。

　業務量は変わらないのに勤務時間を減らし、職員には加重負担と人件費の削減が強いられます。

　こうしたやり方は鶴岡市の一方的な措置です。

　藤島庁舎の教育委員会分室の段階的廃止や農村改善センターには修理費を５万円しか計上せず、「壊れてもしかたがない」とするなど、「合併の痛み」になっています。

　３・11東日本大震災後、行政の在り方は根本から見直しが必要なはずです。

　「災害に強いまちづくり」は、行政が住民一人ひとりをきちんと掌握できる範囲で、公務を担う職員のレベルを高め、避難所となる公的施設をしっかり守っていくことです。

　３・11後も相変わらず「行財政改革」一本やりで、旧町村切り捨ては許せません。