県議選告示

笹山一夫県議が

命と福祉を守り防災の街づくりを訴え

日本共産党の立党の精神

国民の苦難軽減に献身

　４月１日告示・10日投票の県議選で、日本共産党は鶴岡市区に笹山一夫県議、山形市区に渡辺ゆり子県議の２人を擁立。必ず勝利を勝ち取るために全力をあげます。

　戦後最悪の大災害のもとで、圧倒的多数の国民が、被災者の救援や被災地の復興、原発事故の終息などをみずからの問題として心を痛め、「自分も何かしたい」と強い関心を抱いています。

　日本共産党は国民の苦難の軽減を立党の目的とする政党として、大震災被災者救援活動に引き続き全力をあげていきます。

　同時に、被災者の願いに応えるためにも、県民の切実な要求を実現するためにも、「住民の命 暮らしを守る福祉・防災の県政」を県議選で大きく訴えていきます。

■４つの基本政策

　日本共産党がいっせい地方選で訴える基本政策は４つです。

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　①東日本大震災の被災者救援と福島原発の危機回避という２つの緊急課題に真正面からとりくむ。

　②戦後未曽有の災害からの復興に、国の総力をあげて取り組む。

　③原子力行政とエネルギー政策を抜本的に転換する。

　安全最優先の原子力行政に転換するとともに、自然エネルギーへの戦略的転換をすすめる

　④住民のいのちと暮らしをまもる「福祉・防災のまちづくり」をすすめる

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■世界中が憂慮

　福島原発の大事故は、世界中の人々が憂慮している大問題です。

　日本共産党や市民団体が、チリ地震級の津波がくれば冷却設備が機能しなくなり、重大事故に陥る危険をくりかえし指摘し、改善を求めてきたにもかかわらず、政府・東京電力がそれを拒否してきたという事実があります。

　原発行政を改め、太陽光や太陽熱、水力、風力、地熱、バイオマスなどの自然エネルギーに転換することが求められています。

■自治体の「原点」

　住民のいのちと暮らしを守り、福祉を増進させることが自治体の「原点」です。

　国や県主導で市町村合併が進められ、「行財政改革」で庁舎の機能は縮小し、職員は削減され、いざというときに住民の命を守ることが出来るでしょうか。

　学校統廃合が進めば、避難所となる学校が地域からなくなることになります。

　福祉と暮らしを削るような政治では災害から住民を守ることはできません。

　普段から福祉を大切にしてこそ、いざというときに命を守れる、そういう自治体をつくることです。

　「こういう国難のときには２４４兆円の大企業の内部留保を活用すべき」、「大企業や大資産家の減税はやめよ」、「議員の海外視察は必要ない」、「税金のムダ遣いをやめて福祉・防災にまわせ」とはっきり主張できる日本共産党の議席は何よりも必要です。