震災被害対策

経営悪化の企業に対し

鶴岡市が資金創設

　鶴岡市は22日、東日本大震災の影響で経営状況が悪化している市内の中小企業向けに、「市商工業振興資金」の地震災害関連経営安定資金を創設しました。

　市内に本店や事業所があり、地震の影響で経営に支障が出たり、今後出ることが確実な中小企業者が対象です。

　１年以上の事業実績があり、市税を完納していることも条件となります。

　使途は運転資金で、借換えでの利用は不可。

　貸付限度額は２千万円で、利率は年１・10％（３月10日現在）。

　貸付期間は10年以内で、取扱期間は７月末まで。

　市内にある山形銀行や荘内銀行、きらやか銀行、鶴岡信用金庫を取扱金融機関としています。

　市は支払利子の２分の１を１年間利子補給し、信用保証料は60％を市が補給します。

　市はリーマン・ショック後に設けた同振興資金の緊急経営安定資金について、取扱期間を来年３月末まで１年間延長することも決めましたた。

　問い合わせは市商工課（25）２１１１。

■県の対応

　県でも震災被害対策で経営安定資金による対応を実施しています。

　経営安定資金第２号により取り扱い、運転資金８千万円を限度に利率１・８％、期間７年以内（うち据置２年以内）、取扱期間は９月30日までです。