原発事故と放射線にどう対応

鶴岡市議会全員協議会

　鶴岡市議会３月定例会閉会後の22日、議会全員協議会が開かれ、大震災に対する市災害対策本部の説明がおこなわれました。

　質疑では、加藤太一議員が福島原発事故にともなう放射線問題を取り上げました。

　加藤太一議員は、放射性物質の飛散や、重大な事故に至った場合の対策としてヨウ素材の確保などについて質しました。

　環境衛生部長が「県内では山形市と米沢市の２カ所で放射線量の測定を行っており、現在のところ異常値は発生しておらず推移を見ていきたい」と答弁。市内での測定はおこなわず、ヨウ素材の確保も対応していません。

　野菜など放射線被害の市としての災害マニュアルもないことが明らかになりました。

　加藤太一議員は、避難が長期化した場合に、長期滞在に対する対応や、義務教育の保障なども質しました。

　建設部長は、「長期滞在者も予想されることから市営住宅、空き家などの提供を想定しているが、避難者の実情を把握して対応していく」と答えました。

　教育長は、「子どもたちの教育の保障は大切であり、机、椅子などの確保の問題はあるが近くの学校に通えるようにするなど検討をしていく」などとと答えました。