東日本大震災の影響で鶴岡市でもガソリンや灯油を入手できず、困難が続いています。石油製品の安定供給に政府が責任を負わない体制が背景にあります。
かつて石油を安定的かつ低廉に供給することを目的とした石油業法がありました。
同法の下で、政府が石油元売り業者に対し、石油供給計画の策定を義務付けていました。
石油業法は２００２年、当時の小泉「構造改革」の一環として廃止されました。
石油業法を廃止し、民間まかせの事態をつくりだしたのは、自民、公明両党で、民主党、社民党も廃止に賛成。日本共産党は「石油市場の需給調整機能を放棄することで日本経済と国民生活に重大な影響を与えるおそれがある」として反対しました。
今回の事態になっても資源エネルギー庁の担当者は「民間同士の取引に介入できない」としています。
共産党は、石油の安定供給に対する政府の対策を強化するよう強く求めています。
