23年度の行財政改革

「自治体リストラ」を急ぐ

　鶴岡市行財政改革推進委員会の第10回委員会が２月23日開かれ、「平成23年度当初予算における主な見直し事項」の資料が配布されました。

　羽黒西部児童館と広瀬幼稚園は休園し、次年度廃止とします。

　南部保育園や藤島こりす保育園など７園についても次年度以降民間委託の方針です。

　学校給食の調理業務は23年度、櫛引と朝日のセンターを民間委託し、今後、藤島と温海のセンターも委託、羽黒は他のセンターから配送するとしています。

　鶴岡地域の福祉割引料金補助金は、生活困窮世帯６５０世帯に水道料金の減免をしてきましたが、23年度に廃止し、市民を苦しめます。

　藤島地域で学校給食に地場産大豆を活用し、差額を補助してきた事業も廃止です。

　５年後の合併特例措置の廃止で約30億円の交付税の減収が見込まれ、それまでに経費を落とす作業をやってしまわなければならないと削減、廃止を急いでいます。

　「自治体リストラ」への道は、保育所や幼稚園、学校、給食施設など社会的公共資本を地域住民から奪っていきます。

　行政サービスの悪化は特に高齢者や子どもなどの弱者に耐えがたいものになり、「合併は何だったのか」改めて問われます。