国の経済対策

地域活性化交付金など

３月補正 22億円

　３月議会に提案される平成22年度補正予算は、一般会計で22億８２８７万円を追加し、予算総額が６４９億１６４６万円になります。

　国の経済対策として地域活性化交付金５億７０１万円を受け予算化を図ります。

　「きめ細かな交付金」では、交付限度額３億６３７６万円に市の一般財源７７６５万円を加え、きめ細かなインフラ整備の支援をおこないます。

　道路橋梁の改良３６００万円、除雪機械等の整備５２６０万円、公民館やコミセンの補修１３６８万円、小中学校の補修３１３３万円、スポーツ施設の補修２２５０万円などです。

　新たに創設された「住民生活に光をそそぐ交付金」は、弱者対策にあてるとしています。

　市ではまちづくり基金への積立金３０００万円、障害者福祉施設等の整備２５０万円、小中学校の図書購入等２４８０万円、図書館図書４００万円、郷土資料のデジタル化３５０万円などです。

■豪雪農業被害に

　交付金以外の補正では、豪雪農業被害対策１４５２万円、庄内自然博物園（仮称）の学習交流館の実施設計委託料と工事費１億２５００万円、過疎地域活性化基金への積立金４０００万円などです。

　財政調整基金への積立金６億円、市債の繰上償還の追加があります。