鶴岡市国保運営協議会の第４回協議会が28日開かれ、平成23年度の国民健康保険税（案）が賛成多数で決まりました。■介護分１人当たり１９１９円アップ
医療分の統一税率は、旧市町村で異なる現行税率の加重平均とし、後期高齢者支援分は据え置き、介護分は９・５％（１人当たり１９１９円）引き上げとしました。
委員として出席した加藤鉱一議員は、「鶴岡地域の医療分は減税となるが、介護分の引き上げ提案で相殺される。医療分が引き上げとなる羽黒・朝日・温海は二重負担となる。市民の負担軽減と収納率改善をはかるべきだ」と発言し、改正案には反対しました。
■全国統一単価
今回引き上げされる国保税の介護納付金は、介護保険制度の２号保険者（40歳～64歳）が国保税として徴収されるものです。
国の全国統一単価は国保加入者１人当たり５万４１９１円で22年度と比べ２０８４円（４・０％）上昇すると試算しています。
市の算定では、「平成23年度は介護納付額３億８６１０万円に対し、現行税率では３億２０５０万円で６５６０万円の税収不足が見込まれる。繰越財源を活用して３０００万円を充て、負担増を緩和している」としています。
■外来も現物給付化
会議では、高額療養費ついて、医療機関の窓口で自己負担額を超える分の支払いをしなくてすむ「現物給付化」がこれまで入院だけだったものが、外来診療でも可能とする制度（案）について説明がありました。
この場合、市町村から「限度額適用認定証」の交付を受け、医療機関の窓口に提示する必要があります。
また平成23年度税制改正による課税限度額引き上げを予定しているとしています（総額で現行73万円から77万円に）。
