教育委員会を一本に集約

各庁舎の分室を段階的に廃止

　鶴岡市と市教育委員会（櫛引庁舎内）では各地域庁舎の分室を廃止し、集約をはかる検討がされています。

　学校教育課は平成23年４月から、社会教育課は１年間の経過を設けて実施する考えです。

　実施直前に方針を打ち出し、市民に考える余裕も与えない姿勢は、給食の民営化と同様にあまりにも一方的です。

　地域と教育の関わりにとって大きな問題であり、党市議団では厳しく追求していきます。

■「合併の地獄への階段」

　市当局は「市町村合併とはそもそも一本化に集約すること。これまで旧市町村の体制を維持してきたことは配慮の結果」という立場です。

　合併とはいえ教育委員会が庁舎から無くなれば、「教育のまち藤島」の歴史と伝統はどうなるのでしょうか。

　「合併の地獄への階段」をさらに降りることにならないのか、大きな問題になります。

■東北一広い面積で一本化でいいのか

　教育委員は市全体で５人。藤島地域にはいなく、東北一広い面積の鶴岡市で一箇所の教育委員会から市全域の学校と社会教育をすべて掌握できるでしょうか。

　学校の施設整備の課題はそれぞれの学校で違い、細かな要求を取り上げて実現させる庁舎の分室は欠かせない存在です。

　公民館や社会体育施設の整備課題も同様です。

　学校への保護者や住民の要求も、旧市町村の教育委員会があればこそ、反映させることができます。

　市当局は、教育委員会の一本化で「学校の教育水準の均質化をはかることができる」という立場ですが、疑問です。

　歴史的には小学校と公民館を中心に地域のまとまりをつくり、子どもから高齢者まで広く教育活動を進めてきました。

　だからこそ、地域ごとに個性が光り、多様性や特徴があるのです。

　「教育水準の均質化」は、鶴岡市の教育に旧町村を合わせることであり、郡役所の時代から「教育のまち藤島」をつくってきた歴史と伝統を失うことにならないか、十分な検討が必要です。