慶應先端研補助金どうなる

　県と市で年７億円を支出してきた慶應先端研補助金は、県が評価委員会を立ち上げ、市と先端研の３者で来年度以降のあり方が検討されています。

　一部情報では、県と市の負担割合をこれまでの55対45から５対５にしたいとのこと。

　そうなれば市の負担は年３億１５００万円から３億５千万円に増えることになります。

　７億円の総額を削ることは、「県が先端研から撤退することを意味し、ありえない」（榎本市長）としています。

　先端研の補助金は当初の約束は５年間。それが５年延長され、来年度から第３ステージに入ります。

　鶴岡市は将来、合併のマイナス効果で約30億円の交付税が減少する見込みですが、先端研は永遠に市の財政を吸い続けるのでしょうか。