請願はＴＰＰ交渉参加反対が採択

所得税法第56条の廃止は不採択

「子ども・子育て新システム」撤回の意見書が否決

　12月議会に提出されていた請願では、農協の「ＴＰＰ交渉参加反対」が全員賛成で採択され、農民連の「環太平洋戦略的経済連携協定」（ＴＰＰ）参加反対」も同様の主旨だとして「みなし採択」となりました。

■家族の働き分を必要経費に！

　民商婦人部が提出していた、零細業者の家族にも働き分を必要経費として認めるべきだとする「所得税法第56条の廃止を求める」請願は、９月議会で継続審査され、12月議会で不採択となりました。

　賛成したのは、共産党市議団４人と市民クラブ５人、無会派１人の10人。

　反対したのは新政クラブ20人、政友公明３人の23人（議長除く）でした。

　賛成討論で渡辺洋井議員は、「民商婦人部が短い期間で署名22団体、５６０人を集めた。全国で２８８自治体が廃止を求める意見書を可決している。政治は陽の当たらないところに陽を当てる使命がある。」

　関徹議員は、「家族従事者は異常な低所得とみなされ、所得50万円では車のローンも組めない。青色申告はわずかの特典と引き換えに課税庁の裁量の下に置く制度で納税者の権利が形骸化する。」

　田中宏議員は、「56条は家父長的家族観にもとづいたもので男女均等、人権に反する。議会は中小業者のために意見を言うべき。」と述べました。

　反対討論は佐藤征勝議員で、「税負担の公平性や青色申告との整合性に疑問だ。青申にすれば特典として認められる。税制は専門性が高く、国の有識者の議論に付すべき」と述べました。

　民商婦人部では、「新政クラブの各議員にも要請行動をおこない、快く応じてくれた人も少なくなかった。議会となると反対に回るのか」と語り、不信感を隠せませんでした。

■こども園が目玉

　共産党市議団が提出した「子ども・子育て新システム」撤回を求める意見書は、賛成が共産党市議団４人と市民クラブ５人の９人で、反対は新政クラブ20人、政友公明３人、無会派１人の24人でした。

　賛成討論で三浦幸雄議員は、「現行の保育所と幼稚園を廃止し、こども園をつくるというのが目玉で、国と自治体の保育の責任を大きく後退させるもの」と訴えました。

　反対討論で小野寺佳克議員は、「制度は検討中で、意見書はいたずらには不安を煽るもの」などと述べました。