都市計画税の課税区域を廃止する議員提案が否決

　12月議会に共産党市議団と小野由夫議員の議員発議で「都市計画税の課税区域から藤島・温海を削除する条例改正案」を提案しました。

　９日の総務常任委員会で審議され、賛成は関徹委員のみで、反対多数で否決されました。

　一方、市提案の都市計画税の税率統一は与党会派の賛成で可決され、税率０・２％の藤島・温海は５割アップされ、０・３％の鶴岡に統一されます。

■合併協定書では

　もともと、合併協定書では、「課税区域は当面現行のとおりだが、合併後に新しい都市計画区域と都市計画事業をつくって設定する」としていました。

　そして税率の不均一課税は合併特例法で５年までになっており、合併協定書では「新市において課税区域が設定されるまでの期間」だとしていたので、新市で新しい課税区域が設定されていないので、旧町村の課税区域は廃止するのが当然でした。

■課税は市街化区域

　都市計画税は、法律では原則として、都市計画の区域区分（線引き）をおこなっている市町村のうち市街化区域に限るとされ、それ以外に課税する場合は「市街化区域との均衡を著しく失すると認められる特別の事情がある場合に限る」とされています。

　旧鶴岡市は区域区分をおこなっていますが、旧町村は区域区分をおこなわず、用途指定のみです。

　区域区分をおこなわない理由として、

　①将来人口が減少し、用途地域周辺で目立った開発が特に見られない。

　②用途地域以外では農振法など個別法で土地利用規制や開発行為の規制がされている。

　③無秩序な市街化を助長する要因が少ない、などを上げています。

　旧町村はこれまで、地方税法第７０２条の都市計画区域の読み替え規定で「非線引き自治体にあっては都市計画区域の全部又は一部について条例で定めれば課税できる」とされているのを根拠に課税してきました。

　区域区分をしていない藤島と温海は、区域区分をしている鶴岡市に合併をして周辺部となったのですから、課税区域は廃止すべきでした。