加藤鉱一議員は12月議会一般質問で、地区公民館の役割と職員体制について取り上げました。「藤島地域では、社会教育法による社会教育事業を実施する機関として公民館を位置づけ、公民館活動が住民の実際生活や地域の課題と結びついて展開されてきた。
公民館の果たす役割と公民館活動を担う職員体制をどうしていくのか」と質しました。
■役割を正当に評価
森博子教育次長は、「藤島地域では、公民館運営協議会を中心に地域住民が連携した公民館事業の企画運営がおこなわれ、地域の意見を反映した事業が展開されてきた。
小学校との連携では、大豆を育てる農業体験やグラウンドゴルフを通した高齢者との交流事業などをおこなっている。
町内会とも連携し、地域の課題に目を向けた学習活動もおこなっている。
今後も住民の集いの場、学習の場であると共に、地域活動の拠点として積極的に活用されるよう必要な対応に努めてまいりたい。」と答え、社会教育の上で公民館の役割を正当に評価しています。
■今後の方向性
今後の方向性では、教育次長は、「公民館は地域課題や生活課題解決のための地域活動の拠点としての役割を担っている。
少子高齢化と人口減少がすすみ、集落の自治活動が年々厳しい状況になっている中で、地区公民館としては集落をつなぐ役割、集落単位では解決できない課題取り組みの核となる体制づくりが重要だ。
平成19年度に公民館の実態調査をおこない、検討してきたが、地域住民の意見を聞いて検討していきたい。」と答えました。
地域課題解決のための公民館の役割を評価しながらも、それを支える職員体制については明言を避けています。
社会教育法にもとづく公民館の職員は専門職であり、嘱託職員であっても雇用の安定が不可欠です。
