子どもたちや保護者、住民、職員組合との合意もなく、一方的に強行しようとしています。
12月市議会一般質問で６日、関徹議員が民間委託の問題をただしました。
関徹議員は、朝日給食センターなど、これまでの地域と結びつきや、朝日産品の使用、生産者と学校との関わりなどを紹介し、旧朝日村で、当時の教育長は「民間委託の考えは持っていない」と明言したこと、平成17年の合併協定書でも「現行の･･方式を継続する」としていることを明らかにしました。
関議員は、「こうした経過から言っても十分な説明と、保護者・住民の中での話し合いを重ねるのが当然ではないか」とただしました。
難波教育長は、「旧朝日村の教育長の答弁は認識していない。大変申し訳ない。勉強不足。ただ、合併した時点で『再度考えていく』ということではなかったか」と答えました。
■合併調整にもなし
関徹議員は、「合併調整では『現行でやる』ということで、民営化の検討は入っていない。
荘内病院の給食が委託され、調理員の時給は７００円台位、既に２人が退職している。
全国の学校給食、病院給食委託で、職員の頻繁な入退職によって、異物混入や料理の不出来などがおこっている。
当座いくらかの費用の削減になるかも知れないが、長い目でみると市民のためにならない。
安定して働ける、意欲を持って作り続けられる職場であるべきだ」とただしました。
教育長は、「これから協議を教育委員会内でしていきたい」と答弁しましたが、４ヶ月前に提案して12月には業者のプロポーザル提案で、反対運動が起きないうちに強行しようとしています。
関議員は、「全国的に民営化は進められているが、どこでも、遅くとも、あるいは２年も３年も前から議論して民営化している。十分な説明もなく取り組みを進めるなどというのは、鶴岡市だけなのではないか。
こういうやり方を改め、保護者、住民が納得のいく給食センターの運営をすべきだ」と訴えました。
