リフォームに対する支援は、補助金による支援と低利融資による支援からなり、補助金による支援は、①一般リフォーム補助（耐震補強、省エネ化、バリアフリー化、県産木材使用を含むリフォーム）
②高水準リフォーム補助（高水準耐震改修と省エネ・新エネリフォーム）を対象としています。
■利用しやすく
補助金額など具体的な要綱はこれからです。
県土整備部は、「実施に向けて、全市町村から聞き取り調査をしている。できるだけ利用しやすいものにしたい」と話しています。
日本共産党の笹山一夫県議は今年の９月定例会の一般質問（９月28日）で、県が実施しているのはリフォームへの融資にとどまっているとして、すでに実施している秋田県などの地域経済への波及効果を紹介し、助成制度の早期創設を求めました。
これに対し鹿野正人県土整備部長は、「総合的リフォーム支援策を経済対策の視点を含め県内市町村と連携しながらすすめたい」と答えていました。
また、10月21日には山商連が、渡辺ゆり子県議、笹止県議らとともに、吉村美栄子知事に対し助成制度の早期創設を要請しました。
この席で笹山県議は、県内の庄内町では、２４００万円の予算（助成額）に対し、７億円の事業規模となることを紹介しました。
遠藤会長は「民商、ガラスサッシ協同組合など８団体が請願をして来ました。私たちが待ち望んでいた制度です。実現の見通しが出てうれしい限りです」と話しています。
■鶴岡市でも上乗せ事業実現を！
共産党は昨年10月の市議選でも「住宅リフォーム助成の実現」を公約に掲げました。
市の予算要望に掲げ、昨年12月議会の一般質問、今年３月議会の総括質問で取り上げ、地域材住宅活性化基盤事業として、予算にモデル事業３９０万円が計上されました。
県のリフォーム助成が実現できれば、今度は市町村の上乗せ事業を実現させ、不況打開の運動を大きく広げましょう。
