都市計画税、来年度から統一

　都市計画税はこれまで、鶴岡地域が課税標準額×０・３％、藤島・温海地域が×０・２％とされてきました。

　しかし、合併特例法による不均一課税は合併後５年までとされ、来年度は統一されます。

　12月２日から開かれる12月議会定例会に統一課税案が提案される予定です。

　都市計画税は、都市計画事業や土地区画整理事業に要する費用にあてるために、目的税として課税され、課税対象は市街化区域内および市税条例第１５２条で指定されます。

　都市計画税は総額で８億７千万円、うち藤島地域が２４００万円、温海地域が２８００万円です。

　藤島地域の課税世帯は約１５００件（うち企業85件）です。

　鶴岡に統一となれば、５割アップの大増税です。

　合併で周辺部となった地域になぜ都市計画税が継続されるのか、住民から疑問の声が出されています。