「ＴＰＰ交渉に参加するな。農業を守れ」ーＪＡ山形中央会が主催したＴＰＰ交渉参加断固阻止山形県ＪＡ代表者緊急集会が８日、山形市霞城公園で開かれ、県内から３千人が結集しました。集会には市町村関係者や生協組合員も参加し、日本共産党山形県委員会、笹山一夫、渡辺ゆり子両県議、本間和也県委員長も参加しました。
公務中の吉村美栄子知事の代理として出席した高橋節副知事は、「まったく受け入れることができない。農業の多面的役割を考えるべきだ。皆さんの健闘を祈る」と激励しました。
友好団体を代表して岩本鉄矢県生協連会長は、「消費者は食料品が安ければよいとは考えていない。農家が安心して再生産できる価格が必要だ。力を尽くして反対していこう」と連帯のあいさつをおこないました。
集会後、３コースに分かれ山形市内をデモ行進しました。
■協議開始決めた菅政権
米国など農産物輸出大国を含む環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加問題について、菅直人政権が「協議を開始する」との基本方針を９日の閣議で正式決定しました。
協議に入れば、農産物市場の完全自由化への用意を迫られ、ＴＰＰ参加に足を踏み出すものです。
例外なき関税撤廃が原則のＴＰＰに参加すれば、日本農業は壊滅的な打撃を受け、広範な業種で雇用が失われ、地域経済が崩壊します。
■「正義派の農政論」
新聞各社の社説は、「太平洋ＦＴＡ―通商国家の本気を示せ」（朝日・８日）、「ＴＰＰ方針 「平成の開国」は待ったなしだ」（読売・10日）、「ＴＰＰ 政治主導の正念場だ」（毎日・10日）「ＴＰＰ参加へ人材鎖国や規制も見直せ」（日経・10日）と、一斉にＴＰＰ交渉の推進です。
しんぶん赤旗は「ＴＰＰ協議開始 歴史的な誤りを撤回せよ」（９日）と訴えています。
注目されるのが、「ＴＰＰは日本農業壊滅の最終場面」森島賢・農業協同組合新聞（８日・「正義派の農政論」）です。
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日本の農業は、いま、その存続を賭けた最終場面への入り口に立って、苦悩を深めている。
15年前に、農産物は、関税を除いてすべての輸入障壁を取り除いた。
その結果、食糧安保を確保する手段は関税だけになった。
そうして、日本農業が壊滅へ至る最終場面への第１幕を開いた。
その結果、食糧自給率を50％から40％にまで下げ、食糧安保を危機的状況に陥れた。
こんどは、ＴＰＰに参加して、最後の手段の関税も全て捨て去ろうとしている。
そうなれば、食糧安保を確保する手段は、全て無くなってしまう。
…
政府の首脳部は、財界の主導で、農業を犠牲にし、農村を廃墟にし、食糧安保を捨て、食糧主権を放棄するという、日本の歴史を恥辱で汚す暴挙を犯そうとしている。
いったい、農業、農村、食糧の廃墟の上に、どのように豊かで美しい日本を作る、というのか。…以下略。
→ ＴＰＰは日本農業壊滅の最終場面 «森島 賢» (10.11.08)
