社保協で11月 自治体キャラバン

国保法44条で患者負担の減免求め
民報藤島2010年11月7日第768号

 「社会保障制度を良くする鶴岡・田川の会」(鶴岡・田川社保協、岩本鉄矢会長)では11月、各自治体に要請キャラバンを実施します。

 会では8月に各自治体へ質問書を送り、その回答を得ています。

 医療についての質問では、在宅酸素療法の患者数について、鶴岡市は36人としていますが、三川町も庄内町も実態を把握していません。

 患者にとって電気代の負担が重く、自治体の助成が求められていますが、その助成は考えていないとしています。

 庄内町では酸素ボンベ運搬車の給付がありますが実績はありません。

 予防接種については、肺炎予防球菌やヒブワクチン、子宮頸がんワクチンなどの助成は鶴岡市も三川町も実施予定はないとし、庄内町がヒブワクチンを実施し、申請者13人、補助金額6万円で、子宮頸がんワクチンは検討中としています。

庄内町だけが要綱

 国民健康保険制度について、保険料の独自の減免基準は3自治体ともありません。

 国保法44条にもとづく医療費本人負担額の減免では、庄内町だけが要綱を策定して減免を実施し、相談2件あったとしていますが、適用はされませんでした。

 厚労省は9月13日、国保の患者負担の減免について新基準を示す通知を出しました。

 新基準は収入の減少について基準を明確にし、減免期間を明示。減免額の2分の1は国が負担するとしています。

 さらに厚労省は市町村の独自の広い基準も認めています。

 厚労省は参院厚労委で共産党の田村智子参院議員の質問に9月13日、市町村が国基準より減免の上積みを図ることは「望ましい」と答弁していました。

 会では今回のキャラバンで特に、国保法44条の患者負担減免を求めていく考えです。

自治体キャラバン予定

★11月25日(木)13:30~15:30 庄内町

★11月26日(金)10:00~12:00 鶴岡市

★11月29日(月)10:00~12:00 三川町