農家の資金繰り困難

対策はどうする

　この秋、米価下落で資金繰りに困難を来している農家はどうすればいいのか。対策を中心に解説します。

■緊急資金を創設

　県では無利子の「米価下落対策緊急資金」を創設しました。

　貸付限度額は60㎏（１俵）当り１８００円に米の出荷量を乗じた額で、貸付期間は２０１１年３月31日までです。

　償還は１年以内の短期資金です。

　ＪＡ庄内たがわでは10月末までの申込件数は20数件で１８００万円弱とのこと。今後、米価がまた下がるのではないかとの不安があり、容易に融資を申し込めない状況にあるとみられています。

　さらに県では長期資金の対応も検討しています。

　ＪＡ庄内たがわ独自に「農業経営再生産資金」を創設し、異常気象による減収分の範囲内で、２００万円を限度に３年以内の長期資金を融資します。貸付利率は１・５％です。

　県では、ＪＡ等金融機関に借入金償還の負担軽減や円滑な資金の融通等について要請しています。

　内容は、

○既貸付の農業資金について償還期限の延長。

○農家が経営の維持安定のために必要な資金を十分調達できるよう農業資金等の円滑な融通への配慮。

○個々の経営の実情に応じて既往債務借換資金の活用等きめ細かな対応ーなどです。

　農協でも個別に返済猶予の相談に応じるとしています。

　さらに県では、各種支払いの猶予について関係機関に要請しています。

　内容は、

○肥料・農薬・農業機械等の代金について支払いの猶予。

○ＪＡ賦課金、水利費及び土地改良費について支払期限の弾力的な運用。

○県が土地改良区から徴収する県営土地改良事業に係る分担金・負担金について、12月徴収分の支払いを猶予ーなどです。

　農家の就労確保対策では、農林水産部が所管する県発注工事において、一定程度の農家雇用を考慮した総合評価落札方式により発注するとしています。

　相談や問い合わせは農協か庄内総合支庁農業振興課です。

　市農業委員会では22日の総会で小作料引き下げが大きな議論になり、専門部会で調査検討するとしています。