国保運営協議会委員が大崎市を視察
合併市の税統一など学ぶ
10月20日、国保東北大会に出席してきました(となりは草島孝男さん・谷地興屋)(宮城県名取市)。今回で最後の東北大会となります。
国保東北大会が20日、宮城県名取市で開かれ、市国保運営協議会委員が参加し、翌日、大崎市で研修しました。加藤鉱一議員が参加しました。
大崎市はササニシキで有名な旧古川市を中心に、平成18年(2006)3月31日に1市6町が合併しました。
人口規模も国保財政規模も鶴岡市と似通っています。
大崎市は合併後すぐに国保税の税率を統一し、旧6町では大幅な増税となりました。
大崎市は鶴岡市よりも国保加入者が多く、国保税の1人当たり調定額が高いにもかかわらず、国保税収が少ないという逆の状況です。
税収納率の低さが反映しています。
1人当たり医療費(診療費)は20万6610円で、鶴岡市の26万1980円(医療給付費)と比べて少なく、保険給付費が少ないにもかかわらず、単年度収支の赤字が大きいことに問題が見られます。
国保基金の年度末残高は、平成18年度の14億4600万円から19年度10億円、21年度には7億9000万円まで減らしています。
平成22年度に応能応益割合を平準化から6対4にして低所得者の負担を減らす改正をおこない、その効果で収納率が向上していると話していました。
鶴岡市の税率統一に向け、参考となります。