国保税は①医療給付費分と②後期高齢者支援金分（平成20年度から）、及び③介護納付金分を合わせた額で、②と③は平成20年度に統一され、医療分が旧市町村ごとに異なる税率でした。
合併特例法で旧市町村に不均一課税が認められるのは５年間のみで、22年度が最終年度となります。
■３～５億円の赤字見通し
現行税率での市の国保財政の見通しは、市の説明では、
①22年度以降、各年度３～５億円の赤字となり、
②21年度末の留保財源約18億円は、23年度末で約８億円、25年度末で１億４５００万円まで減るーなどとしています。
■税収増を前提
市の改正案は、
①単年度収支の改善に向け、税収総額の増額を前提に、
②１人当たりの引上げ率を20％以内にとどめ、
③改正による影響が及ぶ世帯数をできる限り抑制するーとして、
「税収総額の増収見込額が最大となり、世帯数が全体のほぼ７割を占める鶴岡地域の現行税率に統一する。」
としました。
■18億円の留保財源使え
加藤鉱一委員は質疑で、①国保は所得２００万円以下の低所得世帯が約８割を占め、構造的な問題がある、
②税率の統一で旧町村の所得２００万円（３人家族）の場合、一気に２万円もの増税となり、ぎりぎりの生活に及ぼす影響がきわめて大きい、
③特に鶴岡地域の税収納率が低く、税率統一で旧町村に負担が及ぶ、
④現在約18億円の留保財源を使い、単年度収支赤字でも、大きな影響を与えないよう段階的な改正にすることーなどを求めました。
■鶴岡に合わせただけとの批判
他の委員からも、「国の制度改正が予定されているなか、３～５年後まで見通して一気に変える必要があるのか疑問だ。情勢の変化に即応して毎年見直す必要があるのではないか」などの意見が出されました。
議会選出の委員からも、佐藤征勝委員は「合併で何でも鶴岡に統一では問題だ。新しい税率にすべきだ」、秋葉雄委員は「鶴岡に合わせただけとの批判がでる」など、市当局案に批判的な意見が続き、次回に統一案は仕切り直しとしました。
