高齢者が安心して暮らせる社会に

年金者組合が自治体と懇談

　今夏の猛暑では命を落とされた高齢者が多く出ました。また所在が確認できない高齢者も話題になりましたが、遺骨を持ち歩いているなど悲惨な報道も何件かありました。

　これらの原因には、高齢者に対する国の制度の欠陥が大いに関係しています。

　全日本年金者組合は、20年前から「最低保障年金制度」の創設を求め、無年金者・低年金者をなくそう、１人ぼっちの高齢者をなくそう、楽しみ７分・活動３分で生きいきと高齢期を過ごそうと活動しています。

　県年金者組合では10月６、７日、「地方から国に声を上げていただきたい」として３点を掲げ、県内では初めて、庄内の各自治体に対する要請行動に取り組みました。

■３つの要請

１、後期高齢者医療制度を廃止し、安心できる医療・介護制度を求めます。

２、最低保障年金制度を創設することによって、無年金者・低年金者をなくし、生活できる年金制度を求めます。

３、公的負担が増え、このままでは暮らせません。年金の引き上げを求めます。

■安心して住み続けられる社会に

　全自治体から快く時間を取っていただき、副町長が応対してくれたところもあり、課長や担当者の方と和やかに意見を交わしました。

　県年金者組合側からは、酒田・鶴岡支部各執行委員長を先頭に、県下全自治体を訪問したいという県本部委員長と、地域組合員の代表数人が参加しました。

　「どの自治体も高齢者が安心して住み続けられる社会にするために、これからもこういう機会を設けていきたいね」とまとめられました。

　年金者組合には現役の人も加入できます。

　老後の社会を考える人にはぜひ入っていきただき一緒に活動しましょう。

　連絡は（電話64ー２２５８石川）まで。