９月議会一般質問で13日、加藤鉱一議員は学校給食の民間委託の問題をとりあげました。■羽黒中学校の給食どうなる
はじめに自校給食である羽黒中学校の改築計画に給食室が含まれていない問題を質しました。
難波信昭教育長は、「羽黒中学校の改築についてはＰＴＡ役員や区長会に説明し理解を得てきた。少子化の進行や市の財政事情により、他の既存施設からの配食とした。どの施設からおこなうかは施設能力や改修費など総合的に判断し決めていく」と答えました。
羽黒中学校の給食が他地域から配送されるなら合併の大きなマイナスです。
■偽装請負の疑い
また、民間委託された学校給食調理の現場では、学校栄養士による調理指示を省くことが出来ず、事実上の偽装請負という事態が常態化されているとして認識を質しました。
教育長は、「業務委託は法令を遵守し、適切な契約にもとづき運営されていれば問題はない。全国の学校給食でも25・５％が外部委託になっており、山形市や長井市など県内でも円滑に業務が遂行されている」と答え、偽装請負の問題には触れず、民間委託が事実上広がっているとして合理化しました。
■食材購入と安全・安心の給食
食材購入についても、酒田市では４月から食材購入を業者に丸投げし、３月議会で教育部長が、「偽装請負の疑いのないような契約に変えたい」と答弁しています。
これでは地産地消の推進や安全・安心の食材に行政が責任を負うことはできず、学校給食調理業務の民間委託はそもそも安全・安心の学校給食とは両立しないと質しました。
食材購入について、教育長は「食材購入の外部委託は８・４％とやや減少傾向にあり、地産地消や安全な食材の調達に対する意識の現れではないか」と答え、少子化の進行や財政事情から学校給食調理業務の委託を段階的に進めていくと答弁しました。
■公教育に委託なし
旧藤島町では、「公教育に委託はない」（故・松田博昭元教育長）とし、議会が学校給食の公設直営を決議(平成12年８月臨時会）して、ふれあい食センターが建設され、県下一の地産地消を進めています。
学校給食発祥の地である鶴岡市の給食を守る運動が大きな課題です。
■地方労働局が指摘
加藤鉱一議員は、「学校給食の委託の現場に対し各地の地方労働局が偽装請負の指摘をし、国会でも問題になった。法令遵守をどう考えるか」と質し、総務部長は「行財政改革のなかで学校給食の業務委託を提案させていただいたが、前提はあくまで法令遵守である。」と答弁しました。
偽装請負で明確な説明がなければ、学校給食の委託はできません。
■慶応先端生命研究補助金
廃止すれば３億１５００万円が節約
今年度で期限となっている慶応先端生命研究補助金は、廃止すれば３億１５００万円が節約されますが、見直しの方向性が打ち出されていません。
加藤鉱一議員は、「バイオ研究の市内における新たな産業化よりは人材育成に重点を移しているのではないか。補助のあり方を研究補助金から人材育成に目的を変えるなど、補助金の規模も含め見直す必要があるのではないか」と質しました。
小林貢企画部長は、「先端研は農業など産業の高付加価値化、市民の健康、若い人材の育成、交流人口の創出といった多面的な効果を目指した地域の成長戦略であり、研究と教育は一体のものだ。今後の財政支援については県と市で専門家からの意見を聞いて協議を進めている。23年度以降もしっかりと先端研の研究教育活動へ支援をしていきたい」と答えました。
■いつまでおこなう
加藤鉱一議員は、「財政的な支援をいつまでおこなうのか。世界的な学術文化都市になるまでか、シリコンバレーのようなベンチャー企業が創出する地域になるまでか」と質問。
企画部長は「次期のフレームの具体化はまだ公表できる段階ではない」としました。
