慶応バイオ研究補助金にふれず

施設廃止や統合

市行財政改革推進委

　鶴岡市行財政改革推進委員会（佐藤正明会長）の第３回委員会が26日開かれ、主要事業の見直しの方向性について市の原案が提示されました。

■公的責任が危うい

　事務事業全般の整理合理化では、社会保障関係費を除いた恒常的経費について、過去５年間と同様にマイナス５％シーリング（要求上限枠）を設定して歳出抑制に取り組み、具体的事業ではＪＲ羽前大山駅乗車券発売などの廃止や、市広報を月２回から１回に減らし、旧町村の敬老会事業は縮小し補助金化するなど行政水準の低下に拍車がかかります。

　学校給食については自校方式(羽黒)を含め給食センターの段階的統合と業務委託を打ち出し、子どもの食と健康が行財政改革の犠牲にされようとしています。

　市立保育園の民営化がさらに進められ、藤島の循環型社会づくりのＢＤＯ（バイオディーゼル）は民間へ譲渡移管し、史跡旧致道館・大宝館、東田川文化記念館の指定管理、放課後児童対策や地域包括支援センターの業務委託など民間委託が打ち出され、公的責任が危うくなります。

　ゴミ減量対策の推進として有料化も打ち出されています。

　公共施設では児童プールや羽黒西部児童館の廃止、コンポストセンターや市営住宅青柳団地と黒瀬住宅の廃止などが打ち出され、小規模保育園の統合や産直施設、藤島・羽黒の堆肥センターは民間へ譲渡移管、羽黒保健センターなどは他用途への転換、藤島ふれあいセンターやエコタウンセンター、農村環境改善センターなどの機能・運営手法の見直しを上げています。

　補助金では朝市開催や藤島での地場産大豆の学校給食活用、私立因幡幼稚園の園児１人２千円などが廃止、社会福祉協議会や廃プラ処理が縮小、町内会など自治組織、自主防災組織、衛生業務、各観光協会への補助金や交付金の統合などです。

　これら事業・施設の整理合理化が地域住民に与える影響や、どれだけ経費節減されるかは明らかにされていません。

　住民のくらしやまちづくりに打撃を与える一方、今年度で期限となっている慶応バイオ研究補助金３億１５００万円の廃止にふれていないところに大きな問題があります。

鶴岡市の行財政改革 >> 第３回鶴岡市行財政改革推進委員会