「地域のきずなを深める集い」が18日、ホテル海麓園で開かれ、鶴岡田川の民主団体から85人が参加しました。自治体問題研究所理事長の岡田知弘・京都大学大学院教授が記念講演をおこないました。
岡田氏は講演の中で、民主党の「地域主権」は「地域というあいまいな範囲はいつでも道州制に置き換わる」として、これに対し自治体と国家のあり方を決めるのは主権者としての住民一人ひとりだとして「地域住民主権」を強調しました。
■上越市が注目
平成大合併で最多の市町村が合併した上越市（14市町村）では、合併特例で地域自治組織を設置したことが紹介されました。
地域協議会は条例で恒久化し、委員は公募公選で無給。今年度から地域活動資金制度（総額２億円・１区に５００～１０００万円）を開始し、地域づくりのために自由に活用できる仕組みが注目され、上越市で８月29日に「地域自治組織」現地セミナーが開催されるとのことです。
住民がコントロールできる範囲の住民自治こそ「地域住民主権」ということです。
