全国町村会が４月発行

「『平成の合併』の終わりと町村のこれから」

　全国町村会(会長・藤原忠彦・長野県川上村長）は４月、「道州制と町村に関する研究会」(座長・大森彌・東京大学名誉教授）がまとめた「『平成の合併』の終わりと町村のこれから」を公表しました。

　同研究会は２００８年10月に、調査・研究報告書「『平成の合併』をめぐる実態と評価」も公表しています。

　報告書は全町村を対象にしたアンケート調査をまとめ、研究委員の論考や道州制に関する資料を添付しています。

■合併の評価の基本

　ジャーナリストの松本克夫氏は、「日本の国土の半分強は過疎地であり、存続が危ぶまれる地域」で、市町村合併の強行より「町村の山や田畑の荒廃を食い止め、持続可能な地域にできるか否か。その方がもっと重い課題だったのではなかろうか。」と問いかけています。

　ＮＨＫが「無縁社会」というタイトルで連続的に放送した番組では、孤立していく人が急速に増えている様を映し出し、「その進行に抗するとしたら、情の厚い農山漁村の力を借りるしかない。」として、「『平成の合併』の評価は、国土の半分を占める地域で、住民の結束を強めるのに成功したか否か、それによって地域の持続可能性が高まったか否かを基本に置くべきなのである。」と言っています。

■希薄化した愛着

　しかし、現場からの声は、合併によって周辺化した町村では、人口の急減、特色ある施策が失われ、ふるさとへの愛着や郷土意識が希薄化していることがあげられています。

　「通常の合併の検証では、定量化できるものが優先され、議員の定数や職員の削減などの効率化効果が典型とされる。しかし定量化できないものを丁寧に見ていかないと評価を間違う。住民の結束度である住民力や地域力は肝心要のものだが定量化できない。せいぜい周辺部の衰退といった間接的な物差しで表現されるくらいのものだ。」

■町村こそ先駆者

　「かつては、村や町や市という名称を聞けば、それだけでどういう地域であるか想像できた。」「風土などお構いなしに、自治体の人口規模をそろえようとした平成合併」で、「都市とも農村ともつかぬ奇怪な自治体ができあがった」と指摘しています。

　松本氏は「風土を生かすために知恵を絞り、地域が結束するためには小さい単位の方がやりやすい。」「地球環境の限界にぶつかって、自然エネルギーの比重を高めざるを得ない今、」「町村こそ次代を切り開く先駆者」と主張しています。

　全国町村会　調査提言　→こちら