子育てプラン後期行動計画
人間らしい働き方とくらしの
実現にもっと目を向けて
鶴岡市子育て推進課では5月、「鶴岡市次世代育成支援対策推進後期行動計画」(生命いきいき安心文化都市子育てプラン)をまとめ公表しました。
前期計画は平成17年度から21年度まで、後期計画は22年度から26年度までの5年間です。
この計画は、国が平成15年7月に制定した「少子化社会対策基本法」に基づき16年12月に制定された「子ども・子育て応援プラン」と、15年7月制定の「次世代育成支援対策基本法」を受けてつくられました。
市の後期行動計画では6つの基本目標に137の施策体系を決め、数値目標を明らかにして実施します。
数値目標では、保育所数を42箇所から40箇所に減らす問題も含まれています。
■主な新規事業
主な新規事業は、
・平成22年度で「森の保育事業」「鶴岡・江戸川子ども森林体験交流事業」「未婚化実態調査・検討事業」
・23年度以降が「父親育児教室」「ノーバディ・パーフェクト(完璧な親なんていない)の実施」
・24年度まで「子ども読書活動推進計画の策定」
・26年度まで「多機能・先進的保育園の開設」「幼児教育プログラムの策定」を上げています。
全国の市町村で取り組みが広がっているヒブや子宮頸がんなど任意接種の子どもワクチンに対する公費助成は考えられていません。
■核家族が45・2%
鶴岡市における少子化の動向は、平成20年の出生数は1018人で30年前の約半分となり、人口は平成20年の13万8861人から10年後には約13万2千人まで減少すると推計しています。
核家族世帯は平成17年国勢調査で全体の45・2%を占め、3世代家族は21・1%まで減少しています。
未婚率は同調査で30~34歳の男性が41・3%、女性が24・8%で晩婚化・未婚化が進んでいます。
ひとり親家庭は21年度で母子世帯1393、父子世帯218で増加傾向にあります。
児童虐待の認定件数は16年度12件、17年度27件、18年度30件、19年度38件、20年度33件と3年連続30件台を続けています(山形県は16年度203件、17年度219件、18年度246件、19年度220件、20年度230件)。
■時間に余裕ない
市では21年3月に「子育て支援に関するニーズ調査」をおこないました。
その中で、子育てに負担を感じる理由として「子育てで出費がかさむ」「自分の自由な時間が持てない」「子育てによる身体の疲れが大きい」などが上位をしめています。
子育てに関する悩みや気になることでは、「子どもとの時間を十分とれない」ことや「仕事や自分のやりたいことが十分できない」など、時間に余裕のないことが多くあげられ、次いで「食事や栄養」「病気や発育・発達」など、子どもの成長に関する悩みも多くなっています。
■子どもの貧困率
子育ての負担や悩みの背景にあるのは、子どもと親に広がる「格差と貧困」です。
日本の子どもの貧困率はOECD諸国30カ国中で12番目に高くなっており、子どもの7人に1人が貧困状態にあるといわれています。
子育てを親の「自己責任」にせず、人間らしい働き方とくらしの実現にもっと目を向け、子育て世代の生活水準の引き上げや保育所の充実など総合的な子育て支援が求められます。
後期行動計画 主な数値目標
事 業 |
H21実績 |
H26目標 |
保育所入所児童数 |
42箇所3300人 |
40箇所3400人 |
早朝・延長保育実施箇所数 |
15箇所 |
18箇所 |
休日保育実施箇所数 |
1箇所 |
3箇所 |
一時預かり実施箇所数 |
11箇所 |
12箇所 |
病児病後児保育実施箇所数 |
9箇所 |
11箇所 |
自由来館児童館箇所数 |
5箇所 |
6箇所 |
放課後児童クラブの設置箇所数 |
20箇所 |
24箇所 |
地域子育て拠点事業実施箇所数 |
13箇所 |
17箇所 |
乳幼児健康診査受診率 |
98.3~98.6% |
100% |
産褥期訪問指導実施率 |
97.7% |
100% |
特別支援教育学校教育支援員配置数 |
33人 |
40人 |
市民健康スポーツクラブ会員数 |
760人 |
1000人 |
総合型地域スポーツクラブ数 |
8クラブ |
11クラブ |
スポーツ少年団加入率 |
36.3% |
50% |
公園・緑地面積 |
12㎡/人 |
14.6㎡/人 |
一般事業主行動計画策定事業所数 |
20社程度 |
200社 |
鶴岡市次世代育成支援対策推進後期行動計画(平成22年5月)
「特定14事業」:国が保育サービス等の必要事業量を把握するために市町村に対して目標数値の提供を求めたもの。
特定保育:保護者が就労等の事由により家庭で保育できない時に、保育所において児童を一定程度(概ね月64時間以上)継続して保育する制度。
子育て短期支援事業:保護者が疾病等の事由により一時的に児童の養育が困難となった場合に、児童福祉施設等で預かる制度。日中も預かるショートステイと夜間・休日に預かるトワイライトステイがある。