企業経営の課題

受注量の減少続くが、リストラから転換

　鶴岡市商工課は２日、「平成22年度企業経営課題調査結果」を公表しました。

　市内の企業２４６社を対象にアンケートをおこない、１５９社（64・６％）の回答を得ました。

　経営上の課題では、「受注量の減少」をあげる企業が約半数（52・２％）と最も多くなっていますが、前年（70・４％）より減っています。

　「製品単価の低下・値下げ」（41・５％）、「原材料の変動」（34・６％）が続き、「従業員の高齢化や技能伝承」（31・４％）をあげる企業が前年より６・２ポイント増加し、新たな経営課題になっています。

■対策では「人材育成」が最多

　こうした経営課題に対する対策では、「人材育成」をあげる企業が前年より10・１ポイントと大幅に増加し、42・８％と最も多くなっています。

　前年に最も多かった「営業販売力強化」をあげる企業は36・５％で６・９ポイント下げています。

　「新商品・新技術の開発」をあげる企業は８・２％増加し36・５％を占めています。

　逆に「生産調整」（６・９％）「ワークシェアリング」（６・３％）「賃金・手当カット」（11・３％）の３項目は前年より15ポイント以上も減少し、リストラからの転換が特徴となっています。

平成22年度企業経営課題調査結果について 7. 2up