行財政改革委・第２回会議

　鶴岡市行財政改革推進委員会の第２回会議が５日、市役所で開かれ、合併10年後の財源不足を見通した行財政改革の方向や重点課題が審議されました。

　具体的には、①組織・機構（公共施設の統廃合・民間委託）。②定員管理の適正化③職員の資質向上・意識改革。④人事管理・給与制度などです。

　委員会には職員配置などの資料が配付され、３人に１人が臨時職員になっている実態が示されています。

　委員による質疑では、「役所全体で業務や人員をどれだけ削減したかを評価すべき」という意見の一方、「民間の営利企業なら『営利目的』で貢献度が分かりやすいが、公務員は経済合理性だけで評価されては困る。生活保護なら一人のケースワーカーが生活再建させる人数には限界がある」などの意見が出されていました。

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