国保税の減税条例案

委員会で否決

　共産党市議団が６月市議会に提案した「国保税の減税条例案」に対する質疑が16日、市民生活常任委員会でおこなわれ、採決では賛成が加藤太一委員１人のみで反対多数で否決されました。

　共産党市議団は条例の提案者として説明と答弁に臨み、「国保財政の将来が心配だ」とする委員の質問に、「減税に回す留保財源は十分にあり、重税となっている市民の負担を軽減すべき」と答えました。

　討論では安野良明委員が「財源留保額があるから減税では乱暴だ」などと反対し、加藤太一委員は「財源留保額が一定規模以上になった場合は、単年度限りでも税負担と保険給付とのアンバランスを是正することで減税は適切な措置」として賛成討論しました。

■厚労省の基準からも余裕は十分

　国保会計の基金は21年度末で11億７千万円、財源留保額は17億３千万見込まれています。

　厚労省が基準としている「基金は保険給付費の５％以上」に当てはめると、鶴岡市の場合は22年度予算でも保険給付費約88億円に対し基金は４億４千万円以上あれば十分です。

　全国では基準を下回る市町村は48・２％と半数近くに及び（「国保新聞」３月20日）、国保会計の赤字を穴埋めするなどのために法定外繰り入れを実施した市町村は７割にも及ぶ（「国保新聞」６月１日）としています。

　厚労省の基準からも、４億円程度を減税に回す余裕は十分にあるといえます。