６月議会開会日の８日、共産党市議団を代表して加藤鉱一議員が総括質問をおこないました。■合併優遇は一瞬
加藤鉱一議員は、「鶴岡市政の将来の長い歴史を考えれば、合併で優遇される期間は一瞬でしかなく、本来合併しなければ来ていたはずの30億円から40億円がこの地域から毎年失われるということは大きな損失ではないか」とただしました。
榎本政規市長は、「平成27年度で合併特例期間が終了する。その後を見据えた財政健全化が大きな課題だ。これまでも定員の適正管理や民間委託などに取り組んできたが、新増設された公共施設のランニングコストや老朽化した施設の補修費などがかさみ、財政構造の硬直化がいっそう進む。行財政改革推進委員会で行財政改革の大綱と実施計画をつくっていく」と答え、合併のマイナス効果に対する対策がいよいよ本格化されます。
■扶養控除が廃止
子ども手当の導入に関わって「所得税の扶養控除が平成23年から１人38万円廃止、さらに連動して住民税は24年から同33万円廃止され増税になる。保育料や私立幼稚園就園奨励費補助や国保、後期高齢者医療の自己負担など影響はどうか」と質問しました。
榎本市長は「本市において国保税への影響はない。保育料や公営住宅使用料など、市民サービスの算定で住民税や所得税額など多くが用いられているが、その影響は現段階では把握できない」と答えました。
子ども手当の財源を増税にゆだねる民主党政治の弊害は明らかです。
