24日

庄内たがわ農協総代会

米独自販売のリスク回避

　庄内たがわ農協（黒井德夫組合長）の第15回通常総代会が６月24日、新余目支所２階ホール（旧梵天）で開かれます。

　出資配当は３年目で０・５％、特別配当は２年目で米１俵（60㎏）30円が提案されます。

■販売額は合併前の半分に

　２００９年度の事業実績では、米穀販売が１１２億円、園芸特産と畜産を含めた販売総額は１５０億円で、合併基準年（平５）の３００億円と比べ半分の水準です。

　事業総利益は前年度より８７６３万円減の47億６０８２万円ですが、事業管理費は前年度より１億９４４２万円と大きく削減し44億５７６０万円。経常利益は３億８１９７万円で前年度並み（３億５２９３万円）の水準を確保しました。

　当期剰余金は２億８００９万円（前年度２億３９３４万円）となります。

■備蓄米買い上げを

　農協の米販売をめぐる状況は、５月末の09年産米販売進度が庄内地方で43％（対前年比76％）と過去最悪で、政府の過剰米対策は一刻の猶予もありません。

　しかし、民主党政権は米戸別所得補償モデル事業の導入で「需給調整のための政府買い入れは行わない」としています。

　政府が言明した国産米１００万㌧の「棚上げ備蓄」にみあう買い入れを求めていく必要があります。

■重要な係争案件

　ＪＡ庄内たがわは総代会に、「重要な係争案件に係わる偶発債務」として、３月26日に民事再生法適用を申請した(株)中島美雄商店の取引銀行である(株)関西アーバン銀行から、４月26日に根(ね)質(しち)権(けん)実行として定期貯金３億０２４３万９千円（他に訴訟費用等）の払戻請求訴訟を提起されていることを明らかにしています。

　農協では米の独自販売の危険を回避するために、「米の販売額に見合う金額の貯金を担保として受け」、取引業者に係る債権約３億５６００万円を３月23日、全額貯金との相殺処理をしました。

　訴訟に対し、農協では正当な論拠があるとして応訴しています。

■農地貸借を事業化

　農地貸借を緩和した改正農地法の施行に伴い、農地保有合理化事業を廃止し、「農地利用集積円滑化事業」規定を設定します。

　鶴岡市と同様に農協も「円滑化団体」になり、農家の委任を受けて担い手に農地を貸し付けます。

　農家から委任申し込みを受けた場合には、「拒めない」ことになっています。

　同法施行で農業委員会の標準小作料は廃止されましたが、「参考小作料」など情報を十分考慮し小作料を決めるとしています。

　農業生産法人でない株式会社も農地利用ができるようになりましたが、厳しい監視が必要です。

各農協の出資金等の比較 2009年度

	JA庄内たがわ	JA鶴岡	JAあまるめ
正組合員１人当たり出資金	33万1415円	26万4435円	77万0409円
正組合員１戸当たり出資金	47万6890円	43万2253円	104万3045円
正組合員１戸当たり販売額	155万8134円	257万7736円	205万8797円
正組合員１戸当たり購買額	102万9260円	169万0077円	131万3852円
自己資本比率	17.17％	15.73％	24.81％
出資配当	0.5％	0.6％	2.0％
特別配当	米１俵30円	米１俵50円 生産資材0.6％ 青果物 0.39% 畜産物 0.21%	米１俵70円

※JAあまるめの購買額はコープ除く。（2010年度総代会・総会資料より）