後期高齢者医療 いますぐやめて!
民報藤島2010年4月11日第739号

 後期高齢者医療制度が1日、導入から3年目を迎え、保険値上げされました。

 3月市議会では、共産党市議団は「後期高齢者医療は廃止すべき」と値上げ予算に反対しました。

1896円値上げ

 鳩山政権は、保険料の値上げを抑えるために国庫補助を入れるとしていましたが、実施せず、保険料が引き上げられました。

 山形県は均等割が対前年1100円上がって3万8400円に、所得割が対前年0・27ポイント上がって7・12%になり、1人当たり平均では1896円上がって年額4万678円になり、増加率4・9%は東北で最高です。

65歳から差別か!

 制度の廃止を公約して大躍進したはずなのに、廃止を先送りにし、さらに差別の対象を65歳以上に改悪しようとしています。

 厚労省の新制度案では、65歳以上の高齢者の全員を国民健康保険(国保)に加入させ、65歳以上と65歳未満では別勘定とする費用負担の試算を示しています。

 同じ市町村国保の加入者といいながら、会計は別。これでは後期高齢者医療制度の対象年齢を75歳から65歳に下げただけで、「うば捨て山の入山年齢を引き下げただけ」ということになります。

 参院選で日本共産党の躍進を実現し、お年寄り差別の制度は廃止させましょう。