バイオ投資で市民のくらし犠牲

病院給食の外部委託は大問題（予算反対討論）

　鶴岡市議会３月定例会に上程された新年度予算に対する、共産党市議団の反対討論の要旨は次のとおりです。

■中学生の医療費助成の拡大など評価

　市民にとって改善となった点は、

　①副市長を２人制から１人制にした。

　②市民の意見を聞く姿勢や、審議会に公募委員を加えた。

　③旧町村の地域庁舎に予算と権限をもたせた。

　④高校新卒者に対する就職支援。

　⑤日額給与の臨時職員やパート職員の給与を合併後初めて、１日２００円程度引き上げた。

　⑥中学生への医療費助成の拡大は入院に限定され、所得制限があるなど不十分だが前進です。

■くらしが犠牲に

　問題は、バイオ研究関連で多額な支出をする一方で、市民のくらしを守る予算が犠牲にされていることです。

　①住民の負担増では、保育所保育料が24年度統一に向け、藤島・羽黒・朝日・温海で段階的に引き上げられた。

　②下水道使用料は平成20年度に維持管理費１００％算入、平成22年度は加えて資本費20％算入で旧町村が引き上げ。

　④東部保育園の民営化が４月から実施。

　⑤民間保育所の「一時預かり」「発達支援」事業などに予算拡充がない。

　⑥私立幼稚園に対する保護者負担の格差解消と、入園対策などへの行政の配慮がない。

　⑦羽黒中学校の改築計画に給食室がなく、他地域から配送となり自校給食を失う。

　⑧学校図書司書はすべて臨時・パート職員化になる。

　⑨旧町村への敬老会の公費負担や老人クラブの補助が削減。

　⑩地域産材活用の住宅建設モデル事業はわずか３９０万円で不十分。

　⑪市営住宅の改築や新築は放置。

　⑫農業では、米戸別所得補償モデル対策の上限が１俵１万３７０３円で生産費を下回り、転作助成の「激変緩和」は大多数の農家が恩恵を受けられず、さらにMA米の輸入と流通の野放しで米販売が進まず米価暴落状態が深刻。

　市長は米価回復のための備蓄米の早期買い増しと生産費を償う価格保障を国に要求するべき。

　市の生産調整配分は統一配分になり、有機特別栽培に対する傾斜配分が減らされ有機農業推進の上で後退です。

■国保税の減税を

　国保特別会計は、国保税を１期分でも滞納している世帯は３０５９世帯（09年６月１日現在）にも上り、加入世帯２万１５８６世帯中14・２％も占め、国保税が高すぎます。

　１９８４年には自治体の国保会計の49・６％を占めていた国庫負担が２００７年度には25％にまで下がっていることが根本問題です。

　国に改善を求め市としても一般会計の投入や基金活用で減税すべきです。

　差別医療の後期高齢者医療制度は容認出来ません。

　介護保険は小規模特養と小規模多機能施設がそれぞれ１カ所整備されますが、千人にも上る特養入所待機者の解消には焼け石に水で、増設目標の大幅上乗せが切実です。　

　重すぎる利用者負担の軽減や低所得者対策も拡充が必要です。

■バイオ研究支援は国の役割

　予算案の最大の問題は、バイオ研究関連で新たな投資に着手することです。

　世界最先端の研究はもはや国が研究開発支援をおこなうべき事業となっています。

　しかも、バイオ研究の産業化はアメリカの藻の農場や大手製薬企業の仕事にはなっても、この地域での具体的な産業化の見通しは定かではありません。

　当局は最近になって「先端研の存在意義は産業振興のためだけではない」などとして、若い研究者の流入やガン医療、農産物の付加価値などいろいろ効果を強調しています。

　しかし、総事業費で過去投資１３５億円（うち市税の投入は38億円）と新規投資16億円に、市民の理解は得られません。

■病院給食の委託で治療食の後退

　市立荘内病院の給食を県外業者・大手業者に委託する計画も大きな問題です。

　劣悪な労働条件もあり、給食の質を決める調理職員の技能を確保・向上させていくことは困難です。

　業者の食材費削減で食材の質の低下と地産地消の後退も懸念されます。

　この地域でできる仕事を中央の大手業者に明け渡し、１千万円も２千万円ももうけを中央に吸い上げられ、地域経済にもマイナス効果をもたらします。

　当局は「問題がおこらないよう業者に求める」などと言っていますが、努力目標に過ぎず、何らの保障はありません。

　市が業務内容を細かく指示・管理する契約は、偽装請負となる可能性も指摘されます。

　病院給食の外部委託は、治療食としての病院給食の役割を後退させ、地産地消と地域経済振興にも逆行し、強く反対します。