鶴岡市議会３月定例会の一般質問で３日、加藤鉱一議員は臨時職員の待遇改善を取り上げました。鶴岡市の臨時職員は合併後４年間、低い賃金水準のまま据え置かれてきました。
さらに平成20年度採用からは日額報酬となって、月に12～14万円、年収では２００万円以下の官製ワーキングプアにされています。
加藤鉱一議員は、日額報酬となったある臨時職員の妻からの手紙を取り上げ、「夫はおこずかいも少ないのに、預金することもできないのに、頑張って働いています。悔しい気持ちを口に出さずがまんしています。どうか給与が改善されるようお願いします。」と紹介し、市の臨時職員の待遇改善を求めました。
■２・65％引き上げ
加藤淳一総務部長は、「市の臨時職員の給与は最低で日額６千円、１時間当たりにすれば７７４円となる。パート職員は時給８００円で、県最低賃金６３１円と比較しても低いものではない。来年度からは臨時職員のあり方を改正し、日額の臨時職員とパート職員の賃金を平均で２・65％、日額で２００円程度引き上げる予定だ」と改善の方向を明らかにしました。
しかし一方で、「日額賃金の職員と比べて高くなっている嘱託職員では今後引き下げ、激変とならないよう経過措置を設けていく」としており、嘱託職員の待遇引き下げは大問題です。
■給食委託で貧困スパイラル
病院の給食委託の問題で、低賃金のパート調理員が生まれる問題を取り上げました。
調理業務の実態は安上がりの派遣労働であり、偽装請負の疑いがあるとただしました。
黒井秀治事務部長は、「病院側が委託業者の職員に直接指示命令するのではなく、業者の管理栄養士等が調理師を直接作業指示するので違法とは考えていない」と答えました。
■貧困の問題は健康の社会的決定因子
低賃金と貧困の問題は、健康の社会的決定因子ともなっています。
加藤鉱一議員は「自治体病院は地域住民の健康を守る責任があり、低賃金労働者を生み出してはならない」と求めました。
松原要一病院長は、自治体病院の使命として「自治体病院の設立で一番大切なことは、住民の一番希望する医療をすることであり、それが救急医療だ」と明らかにし、黒井秀治事務部長は「地域住民の医療と健康に自治体病院は当然、責任を持っている」と答えました。
加藤鉱一議員は、「自治体病院は、健康や福祉など行政機能と結んで医療をおこなうことでその能力を発揮できるもの。給食を大手企業のもうけにされて地域住民の貧困スパイラルを生み出してはならない」と給食委託の再考を求めました。
■バイオ関連投資を見直せ
加藤鉱一議員はバイオ関連の投資を取り上げ、生命科学は国際的なプロジェクトになってきており、市の過大な投資の見直しを求めました。
小林貢企画部長は、「慶應先端研と企業との共同研究は１００社を超えている。がんや肝臓病の新しいバイオマーカー、オイルをつくる藻の研究など、本格的な産業化の段階になった」と答弁し、16億円の新たな産業化施策を打ち出しました。
「バイオ栄えて民滅ぶ」にならないかです。
