転作助成金の激変緩和

大多数の農家が対象外か

　２０１０年度から、米戸別所得補償モデル事業とセットで、転作に交付される水田利活用自給力向上事業が発足しますが、交付単価は全国一律です。

　市町村ごとに柔軟に支給単価が設定されていた昨年度の産地確立交付金と比べ、引き下げになるところが多く、１年限りの激変緩和措置が講ぜられることになりました。

　県では５日、東北６県で初めて交付単価を発表しました。

　大豆であれば、全国一律の単価10㌃当たり３万５千円に、激変緩和で４千円を上乗せし、３万９千円とする内容ですが、ただし09年産で３万９千円以上交付されていた人に限られ、それ以下の人は対象から外されます。

　昨年度で大豆の交付単価が３万９千円を下回る人は８割以上と多数で、産地確立交付金に上乗せされる「新需給システム定着交付金」（１俵２千円）の交付の後に対象者がはっきりします。

　各地域の水田農業推進協議会で、麦や大豆、ソバ、野菜など24品目の中から、交付単価を上乗せする品目を４つまで選ぶ仕組みです。

　また調整枠とは別に、国の単価が同１万円の「その他作物」のうち、ニラやタラの芽など６品目については、県一律で１万円を上乗せする一方、地力増進作物や景観形成作物などは同５０００円減額するとされています。

　モデル事業では、藤島地域に入る「自給率向上事業」は約２億５千万円、「米戸別所得補償モデル事業」は約３億６千万円と試算しています。

　昨年の産地確立交付金は２億１６００万円でしたから、４億円増加すると見込んでいます（集落営農や担い手向けの「ナラシ」「ゲタ」除く）。

（日本農業新聞３月６日付）