新たに16億円バイオ投資へ
民報藤島2010年2月28日第733号

 榎本政規市長は、慶応バイオ関連で新たに「先端研究産業支援センター拡張事業」に着手すると発表し、3月議会に補正予算と新年度予算を提案します。

 現在の支援センター(鶴岡メタボロームキャンパス)は2006年6月、県立鶴岡中央高そばにある先端研バイオラボ棟の北側隣接地に、総額16億円の予算で開設されたもの。

 慶大発ベンチャー企業のヒューマン・メタボローム・テクノロジーズ(HMT)とスパイバーの2社、(独)理化学研究所、慶大医学部、西川計測(株)などが借りています。

 昨年12月、(独)科学技術振興機構(JST)の「地域産学官共同研究拠点整備事業」に採択されましたが、事業費は当初の25億円から11億円に縮減され、メタボローム解析装置など研究設備の整備と一部施設増築が採択されました。

 拡張事業は、現在の入居が満杯だとして、市単独に施設増築をおこなうもので、北側隣接地に総額15億9300万円の事業費で合併特例債を充当します。

 2カ年の事業で現在、アステラス製薬など大手製薬メーカー2社や試験計測機器メーカー2社、慶大研究推進センターのサテライトオフィスも入居する予定で、世界最先端のメタボローム研究さらにはプロテオーム解析の研究を高度化するとしています。

 しかし、合併建設計画での「北部サイエンスパーク整備事業」24億6千万円を超過する32億円もの投資事業となります。

 バイオ研究に多額の税金をつぎ込み続け、「バイオ栄えて市民のくらしは疲弊する」ことにならないか。市民の税金の使い道が問われなければなりません。