国保税は２０１１年度統一

引き上げ前提に検討

　第６回市国保運営協議会が16日開かれ、２０１０年度の国保税を据え置き、11年度に税率の統一をおこなうことを決めました。

　委員である加藤鉱一議員が出席しました。

　国保税の統一調整の基本方針では、「旧市町村地域毎の単年度における引き上げ幅が過大とならないよう配慮する。」として、引き上げを前提にしています。

　財源留保額は市町村合併時の05年度に14億５３００万円あったものが、08年度末には19億６８００万円に５億円増加し、09年度末の見込みでも17億３１００万円ありますが、減税には回さず、「特定健診等保健事業」に活用するとしています。

　10年度予算案では基金から４億５４００万円取り崩し、財源留保額は12億８０００万円としています。

■負担抑える視点で

　加藤鉱一議員は「市当局は『単年度収支均衡確保』の視点で赤字の地域は国保税引き上げを言うが、国保加入者の税負担は生活の限度を超えている。負担を低く抑えるために何ができるかという視点で問題を追求すべきだ。」と主張しました。

　「世帯所得２００万円の４人家族（注・モデル）で、国保税が鶴岡地域の場合30万６６００円となり、ぎりぎりの生活費から30万円もの国保税を負担しなければならない状況を想像してみていただきたい。一般会計からの繰り入れや財源留保額の活用で減税すべきだ」と求めました。

（注・モデル＝「世帯所得２００万円で、40歳代夫婦と未成年の子２人の４人家族。固定資産税額は５万円」）

国保税の統一調整にあたっての基本方針（要旨）（２０１１年度課税段階で統一）

（１）単年度収支均衡確保に必要な所要税率水準から大きく乖離しないよう留意する。

（２）財源留保額の状況を踏まえた上で、特定健診等保健事業に対する重点的な活用を図ることなどにより、激変緩和に努める。

（３）旧市町村地域毎の単年度における引き上げ幅が過大とならないよう配慮する。