国民の食料と健康を守る運動田川地区連絡会（田川食健連・大高全洋会長）の第19回総会が11日、こぴあホールで開かれ、農民運動全国連合会（農民連）事務局長の笹渡義夫氏が講演しました。笹渡氏は特に「民主党農政をどうみるか」を解明しました。
民主党は一貫して自由化と市場原理主義の立場をとってきたが、政権獲得後に自由化路線が加速されていることです。
特に問題なのは、鳩山内閣が12月30日に閣議決定した「新成長戦略」で、その目玉としてアジア・太平洋ＦＴＡが打ち出されたことです。
日米、日豪、日加、日中などのＦＴＡを一本化したアジア・太平洋ＦＴＡを一挙に結んで、「あらゆる経済活動の障壁を取り除き」「貿易を自由化する」という計画です。
これが通れば、米や小麦、畜産物や砂糖に加え、中国や東南アジアから入ってくる野菜・果実・加工食品・果汁など、ほとんどすべての農産物に影響が及び、日本農業は壊滅の危機に直面します。
■自由化推進の条件づくり
大問題なのは、個別所得補償が自由化推進の条件づくりだということです。
小沢一郎氏は、代表に就任した06年に「民主党が政権を取ったら、米国と自由貿易協定を結ぼうと考えています。韓国とも中国とも結ぶ。ただし、結ぶからには例外はなし。金融も何もかも全部自由化する」「日本の農水産品の総生産額は13兆円ですよ。それを全部補償したところでタカが知れている」とぶちあげました（『月刊ＢＯＳＳ』06年６月号、この他テレビ・新聞でも同趣旨の発言）。
■大手卸は値下げを公言
個別所得補償は、１俵60㌔１万３７０３円で米をつくれということです。
戸別所得補償の定額部分の交付単価を全国一律に10㌃あたり１万５０００円（１俵当たり１６９８円）とし、補償水準は１俵１万３７０３円。08年産米生産費１俵１万６４９７円を大幅に下回るものです。
全額算入生産費でクリアできるのは北海道だけで、筒井信隆・衆院農水委員長（前ネクスト農相）は「全国一律に交付するところにミソがある」「適地適作を促す仕組みである」（農業協同組合新聞、10.1.10、日本農業新聞10.1.1）として、赤字のところは米づくりをやめてしまえということです。
補償分の買いたたきは必至で、１万５０００円（１俵１７００円）の補てんと、さらに下落時の追加払い（最大１俵１２００円）を含め１俵約２９００円も買い叩かれる危険が大きいことです。
「補てん分を見込んで卸業者から値下げを求められる危険性がある」（日経１月９日）と報じられており、すでに大手卸は「値下げ」を公言しています。
さらに、画一的な助成体系にした結果、転作助成金が激減し、慌てた政府は、差額３１０億円を「激変緩和」として実施するとしましたが、激変緩和は１年限りで、転作条件の差額は「限定的」なものにとどまることです。
３００万㌧棚上げ備蓄は先送りし、１００万㌧の備蓄ルールも、昨年11月に16万㌧買い入れ方針を出したものの、安値での買い上げを画策し、１月に４万㌧、２月に６万㌧を買い入れたにとどまりました。
■農林水産予算総額は軍事費の半分に
民主党政権初の予算編成で、農林水産予算総額は34年ぶりに２兆５０００億円を下回り、ピーク時の３分の２になりました。
34年前の農林水産予算は軍事費の１・６倍でしたが、１９８６年に逆転し（当時は中曽根康弘内閣・加藤紘一防衛庁長官）、現在の民主党政権下では軍事費の半分になりました。
農民が期待した鳩山政権への失望が広がり、農産物価格の下落は深刻です。
農産物の輸入自由化を阻止し、農民の最大の要求である農産物価格対策を実現させる運動が今年の焦点です。
